法律は、内容を踏まえた略称を

 カジノ法案が、衆議院の内閣委員会で強行可決された。まともな審議をせず採決に踏み切ったのは、その本質を知られたくないという提出者・賛同者(自民・維新)の意図が働いていると推認する。
 ところでこの法律(「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、現在は「法律案」)について、自民党は「統合リゾート推進法」という略称を使いたがっているようだが、新聞は「カジノ法」「カジノ解禁法」と呼んでいる。これは大変結構なことだ。「統合リゾート推進法」では「総合保養地域整備法」(略称「リゾート法」)と紛らわしい。今回の法案は、カジノを解禁するところにその最大の特徴があるのだから、「カジノ法」が最適な略称だ。

 翻って、「戦争法」である。正式名を「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」という、大変長い名前の二つ法律をまとめて呼んだ略称である。
 公明党あたりから「戦争法という法律はない」という言いがかりをしばしば頂くが、略称なのだから正式名称と異なるのは当然である。実際、公明や自民が呼ぶ「平和安全法制」というのも略称に過ぎず、そういう名称の法律はない。問題は、どちらの略称が、法律の「本質」をより体現しているか、だ。
 「平和と安全を守る」ことを理由(口実)にする法律はいくつかあって、「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(重要影響事態法)、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(事態対処法)など、いずれも「平和」「安全」という言葉が入っている(「戦争法」は、これらの改正をその内容に含む)。「平和安全法制」という略称では、これらの法律と紛らわしい。「戦争法」(平和安全法制)の特徴は、「日本が攻められなくても他国を攻撃することができる」「交戦中の米軍の兵站を担う」ところにあるのだから、まさに「戦争法」という略称が、その本質を体現していて的確なのだ。
 「戦争法」と呼ばれたくないのであれば、その法律を廃止するしかない。「そういう名称の法律はない」などと、本質から目を逸らさせようとする言いがかりはみっともない。

戦争法の強行1年、国会前抗議行動

昨年9月19日未明に、戦争法(安全保障法制)が強行採決されて1年になります。憲法違反でもあり、国際平和にも逆行するこの法律の廃止を求めて、「総がかり」実行委員会の主催で国会前抗議行動を行います。
戦争法廃止、国会前行動
川口からは、14:30に川口駅改札前に集合して一緒に国会前に行くことを、私どもが呼びかけています。よろしければご参加ください。

マイナンバー廃止、地方から声を

 今年1月から、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーが運用になった。ところがカード発行を担う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のシステムに不具合があり、カード発行が大幅に遅れるなど、波乱含みのスタートとなった。

 現在のところは、各申請書類にマイナンバー欄が追加されただけで、負担増となっている。企業も従業員のマイナンバー(個人番号)を適切に管理する義務を負うことになりこれも負担増。政府は「行政手続きが簡素化され、国民の負担が減る」としているが、今後の話になる。

 このマイナンバー、そもそもの制度設計が杜撰であることが、さまざま指摘されている。
 例えば、制度自体の欠陥として、
 ・番号のチェックデジットの設計にミスがあり、誤り訂正が不完全
 ・民間含め本人確認に使用してはいけないという規制が徹底されない(運用開始直後に、本人確認に使用した例があった)
 ・基本設計が非開示であり、セキュリティが確保されている保証がない
 また、マイナンバーカードの問題として、
 ・本来は他人に秘匿すべき個人番号が券面に表記されている。
 ・券面の個人番号を隠すケースが配布されているが、番号を記載したQRコードは丸見え
 ・仕様が非公開であり、国民に対して誤った案内をしている(国の窓口が、非接触通信機能はないと回答をした)

 特に、「他人に知られてはいけない」としている個人番号が、券面に表記されており、勤務先や学校、各種手続きで提示しなければいけないことは、覆いがたい設計ミスであり、マイナンバー制度が運用できる条件にないことを示している。

 ところで、政府が「マイナンバーのメリット」としていることも実は嘘である。税や年金、住民票などの情報の連携(それ自体の可否はとりあえず措く)は、マイナンバーなどという新しいものを付番せず、基礎年金番号や住民票コードなど、個人を特定するそれぞれの番号の「対応表」を持ち、システム内部で変換すればよい話だ。情報システムは大きくなるほどセキュリティの確保が難しくなる。なぜ、マイナンバーなどという不要なものをつくってまでセキュリティリスクを高めるのか、何も説明がない。
 更に言えば、政府が必死にマイナンバーカードの便利な用途を強調しているが、そのほとんどはマイナンバーとは無関係であり、マイナンバーカード以外でも実現可能なものだ。各種行政手続きのオンライン申請、身分証明書、各種民間のオンライン取引は、仕様を満たしたICカードに個人証明書の電子鍵を入れれば実現できる。これを、あたかもマイナンバーのメリットのように描くのは国民をだますものだ。

 「メリット」はマイナンバーなしでも実現可能、セキュリティの不安や手続きの煩雑さというデメリットはたくさん。こんな無駄なものにどうして多額の税金を投入するのか。すでに川口市もマイナンバーの整備事業に2億円以上を支出してしまったが、その他にも毎年、負担金を払い続けることになる。今からでもやめた方がよい。

(平川みちや)

地方議会の役割を理解しない市議会議員

9月議会に、請願が1件提出されていることを知った。「川口市議会議場に国旗及び市旗を掲揚することについての請願」。
その「要旨」「理由」をみてびっくりした。

 歴史ある川口市議会において本来議場に掲げられてあるべき国旗及び市旗が掲げられていない。国政の縮図が地方議会である。そのあるべき姿を議論する場が川口市議会の議場であり、その象徴として議場に国旗及び市旗が掲げられることはごく自然のことである。したがって、誇りある川口市議会としては、「国旗日の丸」と「川口市旗」を中央に掲げていただき、これまで以上に議論し、川口市政繁栄に資することが最も重要と捉えここに請願するものである。
(請願「要旨」)

 再度、訴える。国政の縮図が地方議会である。国の行く末を思い、川口市の産業・文化の発展と次世代を担う子ども達と市民の互いの郷土愛の心の涵養を図るためにも、国旗及び市旗を議場に掲揚することを求め請願する。
(請願「理由」一部引用)

「国政の縮図が地方議会である」とあるが、これは誤解だ。
地方自治体の役割は、地域独自の事情を鑑みながら、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」(地方自治法第2条)ことだ。各地域にはそれぞれ独自性・多様性があり、国政とはおのずから異なる。そういった「地域の特色、らしさ」を無視して画一的に「国政の縮図」などと規定して、どうして「郷土愛の心の涵養」が図れるだろうか。

また、制度としても、国会が「国権の最高機関」(日本国憲法41条)であるのに対し、地方自治体は二元代表制。住民参加の方法も異なる。その点でも「国政の縮図」などではない。

戦前の反省から、日本国憲法には「地方自治の本旨」がしっかりと規定され、地方自治法の成立により具体的に結実した。その後も地域の実情にきめ細かに対応できるよう、機関委任事務の廃止や議決事件の範囲の拡大、国からの財源委譲など、細かい改良を重ねている。地方議会を「国政の縮図」として「あるべき姿を議論する場」などと規定することは、地方自治の実現のためにコツコツと努力を重ねてきた先人の努力を愚弄するものだ。

議会事務局から頂いた書類は提出者欄が消されているので、誰がこの請願を出したのか判らない。地方議会に請願を出すのであれば、少しは地方自治について学んで欲しいところだ(中学の社会科と高校の公民科「政治・経済」で学ぶ)。驚くべきは、地方自治の本旨をまさに具現化すべき任にある川口市議会議員が、この請願の紹介者となっていることである。自民党・公明党と無所属の議員たちだが、きちんとこの請願に目を通して紹介議員となったのだろうか。地方議員としての資質が問われている。

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(2016-09-29追記)
「提出者は川口市退職校長会」という情報を頂き、また紹介議員のブログでもそう記載されていた(情報を下さった方、ありがとうございます)。校長先生まで務めた方々が、中学・高校で学ぶ社会科の基本的な理解にさえ欠ける、しかもそれを地方議会への請願で堂々と披露してしまうというのは嘆かわしい。もう一度、地方自治の役割を学び直していただきたい。
(文章が怖いとの指摘を頂き、趣旨を変えないまま表現を変更しました)

(平川みちや)

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