「共謀罪」の学習会に多くの方のご参加をいただきました。
心から感謝申し上げます。
地区委員会では、今後も、時宜にかなった学習会を企画してまいります。ご期待ください。
（プロジェクタを使っているため会場が暗くなっています。見にくさをおわびします。）


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今国会に提出されようとしている「共謀罪」について、弁護士を講師に招いて学習会を行います。
多くの方のご参加をお待ち申し上げます。

■日時　2月16日(木) 18:00から
■場所　上青木公民館（スキップシティ近く。バス「総合高校」歩5分）
■講師　澤藤大河弁護士（東京弁護士会所属。東大大学院工学研究科修了。DHCスラップ訴訟、原発事故損害賠償訴訟ほか労働事件、行政訴訟など）

19日、川口駅東口で、民進党・社民党・共産党の3野党が合同で街頭演説を行いました。
寒風吹く中、150人を超える聴衆にお集まりいただき、通りかかった方も含めて多くの方に聞いていただきました。
市民団体のあいさつの後、民進党のすがかつみ氏、共産党の平川みちや氏、社民党の中山茂氏が、それぞれ力強く訴えると、会場は歓声と拍手に包まれました。壇上で3人は固く握手しました。

18日は党大会の最終日です。
討議のまとめとしての結語、決議案採決、新役員選出などを行います。
朝9:30からインターネットでお送りします。

視聴会を開きますので、お近くの視聴会場にお越し下さい。
地区事務所（前川2-28-10）
西並事務所（並木2-12-24）
新郷事務所（本蓮2-1-18）

　カジノ法案が、衆議院の内閣委員会で強行可決された。まともな審議をせず採決に踏み切ったのは、その本質を知られたくないという提出者・賛同者（自民・維新）の意図が働いていると推認する。
　ところでこの法律（「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、現在は「法律案」）について、自民党は「統合リゾート（IR）推進法」という略称を使いたがっているようだが、新聞は「カジノ法」「カジノ解禁法」と呼んでいる。これは大変結構なことだ。「統合リゾート推進法」では既存の「リゾート法」（「総合保養地域整備法」）と紛らわしい。今回の法案は、カジノを解禁するところにその最大の特徴があるのだから、「カジノ法」が最適な略称だ。
（追記：NHKは「IR法」と呼び始めた。安倍政権への配慮といったところか。）

　翻って、「戦争法」である。正式名を「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」という、大変長い名前の二つ法律をまとめて呼んだ略称である。
　公明党あたりから「戦争法という法律はない」という言いがかりをしばしば頂くが、略称なのだから正式名称と異なるのは当然である。実際、公明や自民が呼ぶ「平和安全法制」というのも略称に過ぎず、そういう名称の法律はない。問題は、どちらの略称が、法律の「本質」をより体現しているか、だ。
　「平和と安全を守る」ことを理由（口実）にする法律はいくつかあって、「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（重要影響事態法）、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（事態対処法）など、いずれも「平和」「安全」という言葉が入っている（「戦争法」は、これらの改正をその内容に含む）。「平和安全法制」という略称では、これらの法律と紛らわしい。「戦争法」（平和安全法制）の特徴は、「日本が攻められなくても他国を攻撃することができる」「交戦中の米軍の兵站を担う」ところにあるのだから、まさに「戦争法」という略称が、その本質を体現していて的確なのだ。
　「戦争法」と呼ばれたくないのであれば、その法律を廃止するしかない。「そういう名称の法律はない」などと、本質から目を逸らさせようとする言いがかりはみっともない。

昨年9月19日未明に、戦争法（安全保障法制）が強行採決されて1年になります。憲法違反でもあり、国際平和にも逆行するこの法律の廃止を求めて、「総がかり」実行委員会の主催で国会前抗議行動を行います。
戦争法廃止、国会前行動
川口からは、14:30に川口駅改札前に集合して一緒に国会前に行くことを、私どもが呼びかけています。よろしければご参加ください。