野党合同演説へのご参加、ありがとうございました

19日、川口駅東口で、民進党・社民党・共産党の3野党が合同で街頭演説を行いました。
寒風吹く中、150人を超える聴衆にお集まりいただき、通りかかった方も含めて多くの方に聞いていただきました。
市民団体のあいさつの後、民進党のすがかつみ氏、共産党の平川みちや氏、社民党の中山茂氏が、それぞれ力強く訴えると、会場は歓声と拍手に包まれました。壇上で3人は固く握手しました。

党大会最終日。視聴会にお越し下さい。

18日は党大会の最終日です。
討議のまとめとしての結語、決議案採決、新役員選出などを行います。
朝9:30からインターネットでお送りします。

視聴会を開きますので、お近くの視聴会場にお越し下さい。
地区事務所(前川2-28-10)
西並事務所(並木2-12-24)
新郷事務所(本蓮2-1-18)

法律は、内容を踏まえた略称を

 カジノ法案が、衆議院の内閣委員会で強行可決された。まともな審議をせず採決に踏み切ったのは、その本質を知られたくないという提出者・賛同者(自民・維新)の意図が働いていると推認する。
 ところでこの法律(「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、現在は「法律案」)について、自民党は「統合リゾート(IR)推進法」という略称を使いたがっているようだが、新聞は「カジノ法」「カジノ解禁法」と呼んでいる。これは大変結構なことだ。「統合リゾート推進法」では既存の「リゾート法」(「総合保養地域整備法」)と紛らわしい。今回の法案は、カジノを解禁するところにその最大の特徴があるのだから、「カジノ法」が最適な略称だ。
(追記:NHKは「IR法」と呼び始めた。安倍政権への配慮といったところか。)

 翻って、「戦争法」である。正式名を「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」という、大変長い名前の二つ法律をまとめて呼んだ略称である。
 公明党あたりから「戦争法という法律はない」という言いがかりをしばしば頂くが、略称なのだから正式名称と異なるのは当然である。実際、公明や自民が呼ぶ「平和安全法制」というのも略称に過ぎず、そういう名称の法律はない。問題は、どちらの略称が、法律の「本質」をより体現しているか、だ。
 「平和と安全を守る」ことを理由(口実)にする法律はいくつかあって、「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(重要影響事態法)、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(事態対処法)など、いずれも「平和」「安全」という言葉が入っている(「戦争法」は、これらの改正をその内容に含む)。「平和安全法制」という略称では、これらの法律と紛らわしい。「戦争法」(平和安全法制)の特徴は、「日本が攻められなくても他国を攻撃することができる」「交戦中の米軍の兵站を担う」ところにあるのだから、まさに「戦争法」という略称が、その本質を体現していて的確なのだ。
 「戦争法」と呼ばれたくないのであれば、その法律を廃止するしかない。「そういう名称の法律はない」などと、本質から目を逸らさせようとする言いがかりはみっともない。

戦争法の強行1年、国会前抗議行動

昨年9月19日未明に、戦争法(安全保障法制)が強行採決されて1年になります。憲法違反でもあり、国際平和にも逆行するこの法律の廃止を求めて、「総がかり」実行委員会の主催で国会前抗議行動を行います。
戦争法廃止、国会前行動
川口からは、14:30に川口駅改札前に集合して一緒に国会前に行くことを、私どもが呼びかけています。よろしければご参加ください。

マイナンバー廃止、地方から声を

 今年1月から、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーが運用になった。ところがカード発行を担う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のシステムに不具合があり、カード発行が大幅に遅れるなど、波乱含みのスタートとなった。

 現在のところは、各申請書類にマイナンバー欄が追加されただけで、負担増となっている。企業も従業員のマイナンバー(個人番号)を適切に管理する義務を負うことになりこれも負担増。政府は「行政手続きが簡素化され、国民の負担が減る」としているが、今後の話になる。

 このマイナンバー、そもそもの制度設計が杜撰であることが、さまざま指摘されている。
 例えば、制度自体の欠陥として、
 ・番号のチェックデジットの設計にミスがあり、誤り訂正が不完全
 ・民間含め本人確認に使用してはいけないという規制が徹底されない(運用開始直後に、本人確認に使用した例があった)
 ・基本設計が非開示であり、セキュリティが確保されている保証がない
 また、マイナンバーカードの問題として、
 ・本来は他人に秘匿すべき個人番号が券面に表記されている。
 ・券面の個人番号を隠すケースが配布されているが、番号を記載したQRコードは丸見え
 ・仕様が非公開であり、国民に対して誤った案内をしている(国の窓口が、非接触通信機能はないと回答をした)

 特に、「他人に知られてはいけない」としている個人番号が、券面に表記されており、勤務先や学校、各種手続きで提示しなければいけないことは、覆いがたい設計ミスであり、マイナンバー制度が運用できる条件にないことを示している。

 ところで、政府が「マイナンバーのメリット」としていることも実は嘘である。税や年金、住民票などの情報の連携(それ自体の可否はとりあえず措く)は、マイナンバーなどという新しいものを付番せず、基礎年金番号や住民票コードなど、個人を特定するそれぞれの番号の「対応表」を持ち、システム内部で変換すればよい話だ。情報システムは大きくなるほどセキュリティの確保が難しくなる。なぜ、マイナンバーなどという不要なものをつくってまでセキュリティリスクを高めるのか、何も説明がない。
 更に言えば、政府が必死にマイナンバーカードの便利な用途を強調しているが、そのほとんどはマイナンバーとは無関係であり、マイナンバーカード以外でも実現可能なものだ。各種行政手続きのオンライン申請、身分証明書、各種民間のオンライン取引は、仕様を満たしたICカードに個人証明書の電子鍵を入れれば実現できる。これを、あたかもマイナンバーのメリットのように描くのは国民をだますものだ。

 「メリット」はマイナンバーなしでも実現可能、セキュリティの不安や手続きの煩雑さというデメリットはたくさん。こんな無駄なものにどうして多額の税金を投入するのか。すでに川口市もマイナンバーの整備事業に2億円以上を支出してしまったが、その他にも毎年、負担金を払い続けることになる。今からでもやめた方がよい。

(平川みちや)